事業承継税制/今後10年間大きく拡充 Posted on 2018年1月19日2018年5月31日対象株式数の上限撤廃(現在2/3に制限)納税猶予割合 100%へ=承継時の支払負担「0」へ後継者が売却・廃業を行った際は、その時点での株価を基に税額計算し、差額を減免雇用が80%下回った場合でも納税猶予は継続複数の株主から複数の後継者への事業承継の場合も適用